お知らせ

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「小規模事業者持続化補助金」の追加公募締切間近

投稿日時:2015年08月06日

1.事業概要

 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。
 複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。

  補助率 補助対象経費の3分の2以内
  補助上限額 50万円
       100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)
       500万円(連携する小規模事業者数による)

2.補助対象者

 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。

3.公募期間
   受付開始:平成27年7月3日(金)
   締切:平成27年7月31日(金)[当日消印有効]

省エネルギー診断のご案内

投稿日時:2015年08月06日

省エネルギーにご興味のある中小企業の皆様

省エネルギーセンターの省エネ診断のお知らせです。
省エネルギーセンターでは、無料の省エネ診断、省エネ相談などを行っておりますので、

‐淵┘誉瀏に切り替えて、数年後に投資の元をとる。
国の省エネ設備補助金の申請の際の参考資料とする。

などで、ご興味がありましたら、省エネルギーセンターまでメールでご連絡ください。

省エネルギーセンター相談先
www.eccj.or.jp/local-info/tok/aichi-diagnosis/index.html

間もなく締切!「商業・サービス競争力強化連携支援事業」

投稿日時:2015年07月15日

中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる事業について支援します。

対象者の詳細
新促法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画(第11条)」の認定を受け、下記のいずれかを満たすこと
(1)新促法に基づく経営革新のための「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って行う新しいサービスモデルの開発であること
(2)産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」又は「グレーゾーン解消制度」を活用している新しいサービスモデルの開発であること

支援内容・支援規模
・補助上限額:初年度3,000万円(補助率:2/3)
・2年目は、初年度と同額を上限として補助

募集期間
一次公募:終了
二次公募:平成27年6月9日(火)〜平成27年7月24日(金)(17時必着

対象期間
交付決定日から平成28年3月31日まで

ものづくり補助(2次公募)

投稿日時:2015年06月30日

受付期間 平成27年6月25日(木)〜平成27年8月5日(水)
助成率 3分の2
限度額 1,000万円

ご興味のある方は当支援ナビへお問い合わせ下さい!

中部経済新聞掲載情報

投稿日時:2013年05月08日

016 まとめ(高橋康友)

中部経済新聞 掲載情報

投稿日時:2013年04月10日

012 IT活用のために活用する(細谷 宏)
013 内部統制の視点で活用する (小林茂夫)
014 組織体制や人事政策のために活用する(鳥巣智嗣)
015 従業員教育や社内セミナーに活用する (森竜也)

中部経済新聞掲載情報

投稿日時:2013年02月13日

10 M&Aに活用する(佐原啓泰)H25.1.15掲載
11 補助金申請のための計画策定に活用する(成瀬 道朗)H25.1.22掲載

中部経済新聞掲載情報

投稿日時:2013年02月06日

08 事業承継対策を進めるために活用する(横井圭一)H24.12.25掲載
09 後継者の家庭教師として(松本久敏)H25.1.8掲載

中部経済新聞掲載情報

投稿日時:2013年01月30日

中部経済新聞に当社専門家による記事が掲載されています!
ぜひご一読ください!

06 財務分析や経営上の問題発見のために活用する(寺田久美)H24.12.11掲載

07 経営改善や企業再生に活用する(長谷川雅彦)H24.12.18掲載

中部経済新聞 掲載情報

投稿日時:2012年12月05日

中部経済新聞に記事が連載されております。
ぜひご一読ください。

05 金融機関との話し合いや資金調達のアドバイス(平井裕二)H24.12.5掲載

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